2009-04-22 第171回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号
昭和二十二年に私の地元の清水というところで清水高校というのができたんですけれども、昭和二十年に戦争が終わり、昭和二十一年に南海大震災が起きました。地域は疲弊して、若者はいない、大変厳しい状況であったんですけれども、そのとき、やっぱり地域の皆さんの思いは、これからは教育だという思いがあったそうです。ですから、学校をつくるにしても、当時の行政にはお金がありませんので、全額町民の寄附で学校をつくったと。
昭和二十二年に私の地元の清水というところで清水高校というのができたんですけれども、昭和二十年に戦争が終わり、昭和二十一年に南海大震災が起きました。地域は疲弊して、若者はいない、大変厳しい状況であったんですけれども、そのとき、やっぱり地域の皆さんの思いは、これからは教育だという思いがあったそうです。ですから、学校をつくるにしても、当時の行政にはお金がありませんので、全額町民の寄附で学校をつくったと。
特に、私の地元はいつ南海大震災が起きるか分からないと、今後三十年で五〇％以上の確率で発生するというふうな地域でございまして、その意識は特に強いわけでございます。よって、その間に新築される住宅等につきましては、やはり耐震性が重視をされるのは当然でございまして、こういった観点からお聞きをしたいと思います。
定期的に施設の更新や、我が高知県でいえば南海大震災に対する震災対策もしなければなりません。住民生活を守るために必要な事業の設備整備を進める上でも、特に財政力の弱い地方公共団体にとりましては、公営企業金融公庫が行ってきた低利かつ安定した資金融資は自治体経営の上でも大変重要でございます。 よって、なぜ今廃止をしなければならないのか、首長さんや自治体関係者からは疑問や不安の声が上がっております。
もちろん、こうして北陸回りの大阪までというこの新幹線は、御承知のとおり、東海、南海大震災がかなり切迫した形だということで今対応を迫られているところでございますから、もしそのときには、こういった形での北陸回りの新幹線が大きな動脈として役割を果たすわけでございます。
しかしながら、先ほど先生からも御指摘がありましたように、新しい知見といいますか、東南海・南海大震災等々の被害想定等々もございますので、本年四月十七日にこのマニュアルを、新しい強震度、強い震度の分布やら津波の高さやら、あるいは被害想定等々を踏まえまして、これらの新たな情勢に基づいて、知見に基づきまして、点検を今お願いしているところでございます。
防災対策というのは環境破壊という裏表という悩ましい部分があるんですけれども、ただ、我々の地域にあってはこれから東海、東南海あるいは南海大震災の予想を言われておりまして、ちょっと日本の場合の防災対策が違うのは、欧米はやはり起こることを前提に、どこまで被害をとどめるか、最低限にとどめるかということに観点が置かれているんですけれども、日本の場合はどうもちょっとそうじゃないんじゃないかなという部分が、私はそこらの
今後、三十年以内には四〇％、五十年以内には八〇％と、東海・南海大震災が発生する可能性が言われております。今から八年前、予想だにしなかったあの忌まわしい阪神・淡路大震災は六千人を超える方々が犠牲になり、我が国の災害史上に大きな暗い影を残しました。 しかし、その後、地元の神戸市、兵庫県を始め、何よりも被災住民の皆さん方の努力で着実に復興を進めてこられましたが、国の施策も含めてまだ完全ではありません。
それから、当時高知は南海大震災というので、養母の家はちょうど南海大震災で物すごい水浸しになった。家は倒壊をして、ほとんど二十日間ぐらいは水浸しであったわけです。そういう中で、このおばあちゃんはこの手紙を残しておるのです。はがきを残しておるのです。大事に持っておるのです。そんなことが、自分が小さいときから育てていなかったらできますか。
それから由比の構内は、私も現場へ行きましたが、昔東海道線が波打ちぎわを走っておりましたので一番前にあったわけですが、現在バイパスが前にあり、東名が前にありますが、山から土砂崩壊をもろに東海道線がかぶりまして、民家の土を出すのにどうしても線路の上をまたいでバイパスのほうへ持っていかざるを得ないというような状況もございまして、これに協力しておりましたので、南海大震災のとき以来の東海道線の不通でございます
ただ、高知地方裁判所管内の須崎支部、安芸支部の庁舎は、それぞれ明治四十三年、大正三年の建築でありますので、相当老朽化しており、また、中村支部の庁舎は、昭和二十一年の南海大震災により土台は基礎よりずれて庁舎が傾斜しておりますので、いずれも改築の必要に迫られております。
南海大震災のあの津波を大体基準に防波堤等が築かれてまいったことも、御承知のとおりかと存ずるのであります。それで二十数年間、われわれは率直に言って台風水害、あるいは浸水等も受けずに今日まで参ったわけでありますが、今回の高潮は完全にそれを破ってしまったわけであります。したがいまして、これが高知県民にとりましてはたいへんなショックであります。
特に私は、去る昭和二十一年十二月の南海大震災で面接地震、津波の被災者でありまして、ひとしお感ずるところが深かったわけでございます。
○久野委員 もう一つだけお尋ねいたしますが、地盤が沈下しておるというのは実例があるのでございまして、それは南海大震災以来、静岡県以西というものは相当程度沈下をいたしておるのであります。そのためにいわゆる海岸侵食とかその他の事業費を、ただいま建設省では予算に組まれまして、そういう事業が行われておるわけでございます。
高知市長及び高知市の土地改良区の代表者から、高知市は南海大震災による地盤沈下に伴う特殊事情があるので、排水施設の強化について国の高額助成並びに特別団体営土地改良制度確立等の要求がありました。
それから地盤変動は、実は去年で打ち切る予定でございましたが、なお残っておりますので、南海大震災の分といたしまして三千万円を計上いたしておるのであります。それから（６）の過年度災害分は過年度災害でございます。それから次は（７）の上水道でございますが、上水道の事業費は、御案内のように毎年百億とか百十億とか大きな金額でございまして、この補助金は全くきわめて少額の補助金なんでございます。
それから５の地盤変動は、先ほど大臣から御説明申し上げました南海大震災関係の残りの分であります。それから過年度災害分は、これも昨年の災害の分で、これは別段申し上げることはございません。 上水道につきましては、在来補助金を四千万円程度毎年計上いたしておりましたが、総体の事業費が百何十億というような膨大なものでありまして、きわめて僅少の補助金であります。
かつて南海大震災がありまして、地盤沈下が四国並びに和歌山地方に顕著に現われたときがあるのですが、当時査定にあたりまして特に言われましたことは、経済効果も考えねばならない、四国の寒村であるから、土地をかわるということもなるほど困難であろうけれども、しかしむちやくちやな金を投ずるということはできないから、経済効果という点から査定をするということをたびたび言われたものであります。
これらの対策が完璧を期し得られることにおいて、農地というものはここに完全なるものを作り得られることは当然でありますからして、こういつたような点からお考えを頂きましてこの南海大震災によりますところの被害が、丁度人間で言えば打身のようなものであつて、打つたときには、さよう外部にも現われていないし、割合にそれがわからなかつたけれども、日が経つに従つていろいろの故障を生じた、こういつたようなことが事実に各所
南海大震災に基きまする関西の地盤変動に対する処置でありますが、この関係するところは十数県に及んでいるのであります。何か安本の方では、あの南海大震災に対する被害の分、地盤変動に対する分は、二十五年度で打切るというような意見が出ているということを聞くのでありますが、さようなことになりますと、実に重大な社会問題を生ずるおそれがあるのであります。
○小高委員 北海道の巻網の入漁問題について意見があるのでありますが、これは二十三日にあらためて質問いたしたいと思うのでございまするが、ただ一点、先ほど漁港問題につきまして川村委員から紀州の勝浦港に対する御意見があつたように思いまするが、私は去る三月十日から十六日間、三重県、和歌山県の南海大震災による漁港被害の調査の調査班長として、三重、和歌山の漁港を一通り調査研究いたして参つたのでございます。